終身雇用制の崩壊によって副業解禁はもはや必須
平均寿命が伸び続けるなか、これまで当たり前だった終身雇用制が崩壊し、年金受給年齢も引き上げられ、我々の老後の社会保障問題は苦境に追い込まれています。退職金のない企業も増え続けていますね。
そんな中で、給料以上の収入を望むとき、副業をするという選択肢が出てくるのは必然です。
ですが、従業員の副業を容認している企業はまだまだ少ないのが現実です。
なぜ企業は従業員の副業を禁止するのか?
出典：リクルートキャリア 兼業・副業に対する企業の意識調査 2017年２月
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf
リクルートキャリアが2017年に実施した兼業・副業に対する企業の意識について調査によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％です。
そもそもなぜ大多数の企業は従業員の副業を禁止しているのでしょうか。
■ 兼業・副業を禁止している理由(複数回答) n=885
出典：リクルートキャリア 兼業・副業に対する企業の意識調査 2017年２月
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf
上の図にあるように、副業をすることで最大限のパフォーマンスを発揮できない可能性があるため、であったり、業種によっては機密事項の漏洩などの問題も絡んでくるようですね。
■ 兼業・副業を容認/推進している理由/背景(複数回答) n=262
出典：リクルートキャリア 兼業・副業に対する企業の意識調査 2017年２月
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf
一方、副業を容認・推進する企業の意見として多いのは、「特に禁止する理由がない」です。
正社員として雇う＝社会保険を会社が負担する＝その会社でだけ働くのは当たり前、
という考え方が暗に浸透していることもあるでしょう。
また、禁止する企業と、推奨・容認している企業の理由を比較すると、同じことの裏返しという性質があります。
「従業員の長時間労働・過重労働を助長する」というのは、「従業員の収益増につながる」という見方もできます。
人材不足、人材流出の懸念も、副業をOKにすることで、逆に人材不足を解消できると捉えることもできます。
そして、企業の側のメリットとして大きいこととして、他社で活躍している実績付きの人材を獲得することが可能になることで、社員の教育を１からしなくてもよくなります。また、自社の従業員が他社で副業することで、その本人のスキルの向上が見込め、それが人材育成になるのです。
副業も出来ない人材はいらない、という態度を示している企業すらあるほどです。
副業願望が強いのは女性
副業を望む人の多くは女性だそうです。
女性の社会進出も当たり前になってきた現代ですが、男性と女性の給与には、まだまだ驚くほどの格差があります。
国税庁の調査によると、2014年の平均年収は、全体で415万円で、そのうち男性は514万円、女性は272万円です。
男女間で約２倍もの差があるんですね。これを正社員だけに絞ると、男性が532万円、女性が359万円となりますので、女性は非正社員の割合が多いというのも影響していると思われます。
家庭のメイン収入を女性が担っているパターンも増えているでしょうし、もっと稼ぎたいと思っている女性も多いでしょう。
女性ほうが副業願望が強いというのも納得できますね。
企業は従業員の副業を認めざるを得なくなる
今、世界の人口は減少している中、人材を獲得することは、企業にとっても死活問題です。
優秀な人材は、ヘッドハンティングなど、多数の会社からオファーの来る人間です。
副業OKの企業に魅力を感じるのは言うまでもありませんよね。
企業側が副業OKにしてしまうことで、効率よく人材が獲得しやすくなるのは目に見えていますね。
これ、違う見方をすると、人よりも突出した能力がない人は就職が難しい時代になっていくことを実は意味しているんですよね。
今後、副業推奨の時代が当たり前になってくる気がしますね！
